2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
やっぱり、これは私もそのときに参考人に聞けばよかったんだろうけれども、やはりこうやって専門家の中でもこの貿易協定に含めていないわけですね、この自由化率の中に、これ見ると。 これについて、外務省としてはどういうふうにお考えですか。
やっぱり、これは私もそのときに参考人に聞けばよかったんだろうけれども、やはりこうやって専門家の中でもこの貿易協定に含めていないわけですね、この自由化率の中に、これ見ると。 これについて、外務省としてはどういうふうにお考えですか。
しかし、ＲＣＥＰ協定の内容については、自由化率が低く、ルールが緩いというのが一般的な評価です。 そこで、今回署名に至った本協定の内容は、ＴＰＰ交渉における成果が生かされた、質の高い協定となったのか伺うとともに、ＲＣＥＰ協定の内容に対する政府の評価を伺います。 我が国との間で初めてＥＰＡを締結することになる中国及び韓国からは、冷凍されたものも含め、業務用、加工用の野菜が多く輸入されております。
衆参の審議で、野党が要求し続けた自動車を除いた自由化率の試算の提出について、政府は一貫して拒否しました。本来、審議の前提として協定に関する事実を示すのは、政府の当然の責務です。 しかも、野党の要求は、協定において米国の自動車関税が更なる交渉次第となった下での現状の自由化率であり、極めて単純な事実の確認です。にもかかわらず、要求を拒否し、自由化率をあくまで自動車を含めた九二％だと言い張りました。
政府見解では、スタンドアローンの自由貿易協定と見た上で、自由化率を見て、ＷＴＯの協定に違反しないということを言われているようですけれども。
一方で、例えば我が国が全ての有税工業品の関税を維持したこと、こういったことは当然国益に資する交渉が行われたものだと思っておりますけれども、米国が自動車、自動車部品の関税を現時点において維持したということ、こういったことで自由化率の低い貿易協定の策定が行われたことがＷＴＯの協定の整合性あるいは貿易自由化の趨勢に及ぼす影響がどうなのかといったような懸念もよく聞くところであります。
ですから、将来のそういう交渉が妥結するまではどのような自由化率になるのか、合意内容に基づいて試算をしろと言っているんです。 妥結するまでは現行だという合意内容に基づいた試算、なぜ出せないんですか。
現時点でしっかりとした責任ある見通しを示すための自由化率の説明として、私はごまかしと言わざるを得ないと思います。 衆議院の審議では、野党がこの自動車を除いた試算を示すことを求めてまいりました。これを拒否をしております。私は、国会審議を甚だしく軽視する姿と言わなければならないと思います。
ところが、政府は、この米側の金額ベースの自由化率を、この交渉次第とされる自動車をも含めて九二％だと説明をしております。しかし、この自動車、同部品を除けば自由化率は大きく下がるのは明らかでありまして、ＷＴＯと整合しないのではないでしょうか。
ただ、ＴＰＰのときに八二％の自由化率、今回は三七％、そして六万五千五トン、長い話は飽きられますからもうしませんけど、取れるものを取った。四十二品目については関税削減又は撤廃も取っておりますので、農林水産については、米も除外しましたしワイド枠についても全部はじき飛ばしましたし、私は、決して負けたような内容ではないというふうに思っております。
○国務大臣（江藤拓君） 先ほども申し上げましたけれども、自由化率も低く抑え、米も抑え、その他の部分についても、ＳＧについては御議論があるかもしれませんが、全体を見て、私はＴＰＰの水準の枠の中に収まったと、そう評価しております。
アメリカの自由化率九二％から自動車関税撤廃分を除いたら何％になるのか、明確に答弁しません。世界の通商ルールは何でもありということになってしまいかねません。 第四に、農林水産品の市場開放に対する不安であります。 例えば、牛肉のセーフガードについては、基準数量自体も、セーフガードを打つたびに基準数量が上がっていくことも、ＴＰＰ合意の範囲内とする当初の約束違反であります。
ウイン・ウインかどうかについては、全体を見なければ評価ができませんので申し上げませんが、しかし、農林水産品について言えば、先ほど藤木政務官からもだったかな、ありましたけど、12のときに八二％の自由化率だったのが三七％に抑えられ、それから六万五千五トンとか、ハードは譲りましたけれども、ハードについては撤廃ですけれども、ソフトについては、チーズについて守ったとか、それから四十二品目については撤廃若しくは
それから、タリフライン、貿易額、それぞれで計算した場合の、自動車関税を除いた上での自由化率の試算資料も出していただきたいと。これを理事会協議事項としてお願いしているわけであります。 で、返ってきたのが、御質問の点については国会において丁寧に答弁をさせていただいてきており、今後とも国会において御質問いただければ丁寧に御説明するということだったんですが、全然丁寧に説明されていないんですよ。
それで、これも技術的なことなのでありますけれども、これは率直に、あれですよね、タリフラインではかるのか、貿易額ではかるのかもきっと明確じゃないのかもしれませんけれども、多分澁谷さんはわかると思うんですが、貿易額ではかった場合とタリフラインではかった場合、車関税を除いた部分で計算すると、それぞれどのくらいの自由化率になるでしょうか。
ただ、残念ながら、そういう意味で、時期を明示、車関税についてできなかったということも言えるわけでありますけれども、このタリフラインと貿易額ではかった車関税を除いた自由化率については、やはり出すことが最終的に採決に応じていく、私は前提、当然だと思うんですけれどもね、このくらいは。 これ、理事会できちっと協議していただけますか、委員長。
岡本委員からもお話がありましたけれども、影響試算もそうだし、こういった自由化率を出す、こんな極めて単純なものまで答えられないというのでは、本当に質問できない。 ちょっと、よく政府で協議してください。（発言する者あり）
しかし、今回の試算について申し上げれば、私の地元の、私はまだ一日しか地元に帰っていないので、しっかり地元の声を聞いておりませんが、電話等で聞くところによると、自由化率も、ＴＰＰのときに比べて、八二に比べて三七％。
つまり、今回の日米貿易協定がＷＴＯ整合的であるためには、九割以上の自由化率でなければならないのです。しかし、今般の合意では、自動車及び関連部品の関税撤廃は確約されておらず、それらを除けば、米国側の自由化率は六割にも満たない。今回の協定は果たしてＷＴＯ整合的であると言えるのかどうか、違和感を拭えません。ＷＴＯと整合的であるというなら、その根拠も含めて答弁を求めます。
なのに、こんな抜け道をつくるようでは、これから中国とかインドとか、あるいは南米とか、どんどんやはり自由貿易を広げていくときに、こういうことを見ると、つまり、他国から、日本は、アメリカに対してＷＴＯ違反あるいは脱法行為をしてまで妥協する国だと見られたら、厳しく、高い自由化率を求めることができなくなるじゃないですか。
問題は、中国、韓国、台湾といった近隣の貿易額が多いところと二国間の協定が結べていないこと、あるいは、それぞれ多くの国と個別にＦＴＡ、ＥＰＡを結んではおりますけれども、それぞれ自由化率がばらばらであったり、あるいはルール面でもばらばらであるということが問題であると思いますので、私は、多様な自由貿易のこれからのあり方というのがあると思うんですよ。
特に経済面で申し上げても、日本は特定農産品を除けば自由化率が非常に高いわけでありまして、日本がＦＴＡで経済的に利益をルール以外で得ようとすれば、他国に対して非常に高い自由化率の関税を設けさせる、そしてまた、日本企業が行きやすいようなルールを他国に対して強制する、そこが重要なわけでありまして、ＲＣＥＰはそのような高い自由化率であったり透明度の高いルールというのは望めないと私は思いますので、是非このＴＰＰ
○村岡委員 参加するという条件の中に、そこはもうお認めにならないでしょうけれども、私が農水委員で、まだ交渉参加を決めていないとき、十番の資料を見てください、十番の資料で「重要五項目と自由化率」ということで、全九千十八品目、その当時ですけれども、この資料を、私は、タリフラインがどういうふうに分かれているのかということを農林省に資料請求しました。そうしたら、持ってきました。
続いて第九章には、これは私もよくわかりますが、日本を除く十一カ国は自由化率九五％以上を主張しているけれども、先ほど言ったタリフライン、重要五項目五八六を全部残したら、委員長御存じのように九三・五にしかならないので、いわゆるハイスタンダードでアンビシャスというホノルル合意で目指したものにたどり着かないということなので、その一部をやはり譲らなきゃいけないということを二〇一三年十月のバリ会合のページに書かれています
もう一つは、実は、関税撤廃率なんですが、農産物の自由化率というのを出したくて農水省に資料はないかと言ったんですが、これはないらしいんですね。これをぜひつくっていただきたいと思うんですね。農産物だけに関した自由化率というのがない。これをぜひ出していただきたいと思うんです。 そこで、どうも私はこの交渉を見ていて、九五％ありきでやってきたのではないかという気がしてならないわけであります。
農産品に限って言っても、日本以外の国の自由化率って九八・五％です。ほぼ全部です。日本の場合は八一％です。突出しています。これは決議を踏まえて懸命に交渉した結果、その数字が残ったということだと御理解いただきたいと思います。
結局、でき上がってみれば、日本としては農業分野については、センシティビティーを抱えていますから、開放率が、自由化率が八一％。じゃ、よその十一か国を比べてみると、自由化率は九八・五％です。これ見ると、何だ、日本だけこんなに甘やかしているのかということになると思いますけれども、実はその過程では日本は、それは農産物間だけを比べたら日本の自由化率の方がうんと低いですよと。